なぜ利上げをすると失業率は上昇するのか

とまにちわ。とまとま（@toma_moneykatsu）です。

2022年、世界はエネルギー高や原材料高で、ものすごいインフレに陥っており、世界各国の中央銀行は、大幅な利上げを進めております（日本を除きます。。。）

この大幅な利上げがインフレ抑制に効果があるのかどうか、それを確認する意味でCPIやPPIなどの物価指標に注目が集まりますが、その一方で雇用統計にも注目が集まります。

一般的に、利上げをすると失業率が上昇すると言われており、今回の利上げが労働市場へどれくらいの影響を与えるのかが懸念されております。

そもそも、なぜ利上げをすると、失業率が上昇するのでしょうか。

今回は、利上げと失業率の関係について、解説していきたいと思います。

失業率について

失業率とは、総労働人口のうち、失業者の比率のことを指します。

失業者が増えると、失業率は上昇しますし、失業者が減ると失業率も減少します。

基本的にはその考え方で合っているのですが、一部注意してほしいところがあります。

それは「失業者＝働いていない人」ではないということです。

ここにおける「失業者」とは、「求職者（就業意欲はあるが失業している人）」のことを指します。

すなわち、お金持ち等で仕事をしなくて良いような人は、失業者としてカウントされないというわけです。

ですので、今まで働いていなかった人が求職を始めた場合、その人は非労働者から失業者としてカウントされ、失業率が上昇することになります。

この場合、労働市場が悪化しているとは言えないので、失業率上昇＝労働市場の悪化と決めつけるのは良くありません。

日本とアメリカでは失業率の定義が違うようなので、詳しくはこちらをご確認ください。

利上げと失業率の関係

では、なぜ利上げをすると失業率が上昇するのでしょうか。

それは景気が悪化するためです。

そもそも、中央銀行が政策金利を引き上げると、市中金利が上昇するので、企業や個人は余計な費用を払わないように、銀行からの借り入れを控えるようになります。

そうすると、消費意欲が衰退してしまい、需給バランスが需要＜供給となってしまうので、製品価格が下落してしまいます。

これにより、企業の業績は悪化し、尚且つ財務状況も悪化します。

企業は財務健全化を図るために、あらゆる方法で節約をして利益を確保しようとします。その方法のひとつとして人件費の削減、いわゆるリストラが行われます。

以上の流れで、利上げによって失業者が増え、失業率が上昇がるというわけです。

まとめ

利上げをすると失業率が上昇する理由について、解説しました。

利上げすると、景気が減速または後退し、人件費を抑えようとするため、失業率が上昇することがわかりました。

ただ、求職者も失業者に含まれるので、失業者が増加していなくても、失業率が上昇することがありますので、注意が必要です。